【佐賀】”佐賀発の実践的グローバル人財育成事業”をスタート
【日本レポート/2021年7月_佐賀】
みなさん、こんにちは。佐賀事務所の佐々木です。
今回は、７月から佐賀事務所で開始した「変化を創り出す取り組み・新たな試み」についてご報告いたします。
7月14日、テラ・ルネッサンスは佐賀県基山町に所在する東明館学園と包括連携協定を締結しました。テラ・ルネッサンスとして学校法人と連携協定を結ぶのは２０年の歴史の中で初めての試みです。
テラ・ルネッサンスと東明館は、「平和をつくりだすためには、グローバル人財を育成することが重要だ」という認識で一致。テラ・ルネッサンスが培ってきた国内外での支援・啓発活動の知見を活かし、グローバル人財の育成を目指して、東明館と共同で高校生の授業プログラムの開発と実施を行っていくことになりました。
この連携によって、テラ・ルネッサンスがこれまで培ってきた国内外での支援・啓発活動の知見を活かし、高校生が社会課題とその背景にある社会構造に関心を持ち、世界又は地域の平和構築に資するグローバル人財の育成を目指します。
この取り組みは、問題解決型学習（Project Based Learning）の手法を取り入れて実施していきます。そしてそこにはテラ・ルネッサンスの佐賀事務所や京都事務局の職員のみならず、ウガンダ・カンボジアの日本人駐在員、現地スタッフも教育に関わっていくことになります。
例えば、ウガンダの「元子ども兵の社会復帰プログラム」の活動の中で生じている問題を、東明館の高校生に提示し、その問題を「解決」するためのアプローチや解決策を考えてもらい、その計画を実際にウガンダの支援の現場で現地のスタッフが実行することを計画しています。
ウガンダの子ども兵の問題やカンボジアの地雷の問題を題材にして、この「問題解決型学習（Project Based Learning）」の開発にチャレンジできるのは、テラ・ルネッサンスが「海外に現場を持っている」こと、そして「20年間の活動の重み」によるものだと思います。今まで皆さまの暖かい支援によって支えられ、発展させてきた「海外の現場での支援活動」と「国内での啓発活動」、そして今回新たに「日本と世界の未来を担う若者の教育」がそこに加わり、それぞれを太い線で結んでいく。この取り組みをその第一歩にできたらいいな、と思っています。
３月の月次レポートでお伝えしましたが、佐賀事務所ではテラ・ルネッサンス20周年を迎える今年度の目標として以下の２つを掲げていました。
１．「変化を創り出す取り組み」、「新たな試み」にチャレンジする。
２．（それにより）九州を、「平和の輪」の一大拠点にし、「社会変化を促す運動体」の実践の場とする。
今回の東明館学園との取り組みが、一つ目の「チャレンジ」にあたると私は思っています。これから佐賀事務所では、このチャレンジの芽を大きく成長させ、佐賀県及び九州を、二つ目の目標である「社会変化を促す運動体の実践の場」とできるように頑張っていきたいと思います。
具体的な構想としては、今回の東明館学園との「問題解決型学習（Project Based Learning）」の取り組みを、まずはこれから2年間の内に、佐賀県内の他の高校や大学などの教育機関にも広めていきたいと考えています。そして、将来的には日本全国、あるいは台湾や韓国などの東アジア、タイなどの東南アジアの国々の教育機関でも展開していきたいという壮大な野望を抱いています。
そして実は先日、そのための第一歩として、今回のプロジェクトを含む「佐賀発の実践的グローバル人財育成事業〜SDGs（持続可能な開発）を推進し、佐賀と世界の未来を担うグローバル人財の育成〜」が、佐賀県が実施する「企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業における支援事業」の一つとして採択をされました。
この「企業版ふるさと納税」の制度により、今年２０２１年の１０月から企業や個人事業主の皆さまからこのプロジェクトを実施するためのご支援・ご寄附を頂けることが決まったことも報告させていただきます。詳しくは、次回以降の佐賀事務所からのレポートや、FacebookなどのS N S等で後日皆さまにご説明をさせていただければと思います。
次回の佐賀事務所からの月次レポートでは、「企業版ふるさと納税について」と、８月初旬に行われた東明館高等学校・探求コースとテラ・ルネッサンスの「キックオフミーティングの様子」などについてお伝えしたいと思います。東明館の生徒たちや先生達の真剣そのもの、熱い議論の様子を、お伝えいたします。是非お楽しみにしていただければと思います。
夏の暑さはまだまだ続きそうです。新型コロナウィルスに加え、大雨や台風による影響も日本全国で出ています。ご家族含めた支援者の皆さまにおかれましては、どうぞお体に気をつけてご自愛くださいませ。
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記事執筆／
啓発事業部 佐賀事務所
佐々木 純徹
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