京都のNGO、創設20年を機に「政策提言推進室」を新設。政策提言活動の強化により、平和と持続可能な社会への貢献を

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京都のNGO、創設20年を機に「政策提言推進室」を新設。政策提言活動の強化により、平和と持続可能な社会への貢献を

2021年4月26日
国連（経済社会理事会特殊協議資格）NGO
認定NPO法人テラ・ルネッサンス

プレスリリース
報道関係者各位
　

京都のNGO、創設20年を機に「政策提言推進室」を新設
政策提言活動の強化により、平和と持続可能な社会への貢献を

認定NPO法人テラ・ルネッサンス（事務局：京都市下京区、理事長：小川真吾）は、団体創設20周年を機に新たな部署として「政策提言推進室」を開設。政策提言活動などの強化により、同法人が取り組む、地雷・子ども兵・小型武器といった社会課題の解決に向け、効果的な国際的枠組みの形成や政策策定に寄与することを目指している。

同法人は2001年に京都で設立。これまでアジアにおける地雷撤去支援をはじめ、アフリカでは誘拐や貧困などを理由に子ども兵となることを余儀なくされた人々の社会復帰支援などを行ってきた。また、海外における支援活動とともに、子ども兵を生み出す要因の一つにもなっている「小型武器」の課題に関する啓発・政策提言活動にも取り組んでいる。

これらの活動をより力強く推進していくため、「政策提言推進室」を開設する。2021年からは、児童労働ネットワーク(CL-Net)の運営委員にも就任した。本年は「児童労働撤廃国際年」にも位置付けられていることから、「児童労働」の課題解決に向けた取り組みにも注力していく。また、これらの政策提言活動を世界に発信する足掛かりとして海外事務所開設の検討・実地調査等を予定している。

同法人の政策提言推進室長の吉田は、次のように語る。「私たちが目指す『すべての生命が安心して生活できる社会（=世界平和）の実現』のためには、現場における支援活動と、どの国にとっても公平で、かつ世界が抱える課題の解決に寄与するような国際的な枠組みを作るという両輪の活動が不可欠です。政策提言推進室を通じて、現場における支援活動の経験、実績を国際的な枠組みづくりに反映できるような体制を作っていきたいです。」

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■ この件に関するお問い合わせ（取材）について
認定NPO法人テラ・ルネッサンス　政策提言推進室長　吉田（よしだ）
メール：yoshida@terra-r.jp
電　話：075-741-8786
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○ 認定NPO法人テラ・ルネッサンス

『すべての生命が安心して生活できる社会の実現』を目的に、2001年に鬼丸昌也によって設立。現在では、カンボジア・ラオスでの地雷や不発弾処理支援、地雷埋設地域の生活再建支援、ウガンダ・コンゴ・ブルンジでの元子ども兵の社会復帰支援を実施。また、日本国内では、平和教育（学校や企業向けの研修）や、岩手県大槌町を中心に、被災者支援活動を展開しています。主な受賞歴：「地球倫理推進賞」(社団法人倫理研究所) 、「地球市民賞」(独立行政法人国際交流基金)、「エクセレント NPO」組織力賞ノミネート(エクセレント NPO を目指そう市民会議)、「社会貢献者表彰」(公益財団法人社会貢献支援財団)、「日経ソーシャルイニシアチブ」国際部門賞ファイナリスト(日本経済新聞社) 、「企業価値認定」(一般社団法人企業価値協会)など。国連経済社会理事会特殊協議資格NGO。

理事長：小川真吾

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