プレスリリース／NPO法人テラ・ルネッサンスがウクライナ難民（避難民）支援を本格化。隣国ハンガリーに事務所を開設、緊急支援だけではなく中長期的な支援を開始。

写真上：ハンガリーへ逃れた難民の子ども達へのウクライナ語の絵本などを調達する様子
写真下：ハンガリー国境地域のヘルプセンターで暮らす家族に、ウガンダの元子ども兵が制作したマフラーを手渡しした様子

　ロシアの軍事侵攻によって、ウクライナの人々が難民（国内避難民）として、故郷から避難をしています。テラ・ルネッサンスでは、3月16日から日本人スタッフ合計３名を隣国ハンガリーに派遣。難民（避難民）のニーズ調査、緊急支援を実施してきました。

　そのような取り組みの中で、特に困難な状況にあるハンガリー国境沿いに留まる難民、ウクライナ西部への国内避難民への緊急支援に留まらず、中長期的な支援を実施することを決定いたしました。まずは、ハンガリー・ブダペスト市に事務所を開設し、緊急支援だけではなく、今までの弊会の支援経験を活かし、生計向上支援も実施をいたします。（支援概要は、以下参照）

　同時に、弊会の活動地であるコンゴを含む、ウクライナ以外の国・地域の紛争や、その影響を受ける人々の「いのち」が忘れられるという状況は、決してあってはなりません。なぜなら、紛争で奪われる「いのち」や「暮らし」に、区別はないからです。そこで、ウクライナ難民支援と合わせて、紛争が未だに続くコンゴ民主共和国での紛争被害者支援を強化いたします。
 

画像：寄付を呼びかける特設ページのメインヴィジュアル

　これらの活動経費として、4,000万円を目標とした寄付を呼びかけています。寄付は、緊急支援に関する特設ページからクレジットカード、銀行振込、郵便振込で受け付けています。

　また、現地の最新状況、支援報告は、ウェブサイト、SNSを通じて随時発信していきます。皆さまのご理解・ご協力を、どうぞよろしくお願い申し上げます。

・対象地域：ハンガリー国内のウクライナ国境沿い地域、ウクライナ国内西部地域

・対象者：ハンガリーに逃れてきているウクライナ難民・ウクライナ西部に逃れてきているウクライナ避難民のうち脆弱な人々、避難民を受け入れているウクライナ西部のホストコミュニティなど

・支援期間：2022年3月～2023年3月（延長する可能性があります。）

・事業内容：

１）生活支援

◉食料・日用品の提供

◉炊き出し拠点(キッチンポイント)の整備

◉避難場所・倉庫の整備

◉子どもの教育・心理社会支援

２）CSCs（Cash for Social Contributions）～社会貢献型現金給付支援～※

◉炊き出し作業（週2回）

◉演劇の披露（難民の子どもたちへ）

◉支援物資を保管する倉庫等の清掃・整理作業

◉手工芸・伝統刺繍の製作

※CSCsとは？：対象者の主体性を最大限尊重し、その人にできる社会貢献（モノ作りやサービスの提供）の機会を提供し、現金を給付する支援。それにより当人の生活を支えるとともに、周囲の人々にモノやサービスを提供する支援のこと。上記を仕事として難民の方々に提供し、収入を得ていただく。

・対象地域：コンゴ民主共和国南キブ州／中央カサイ州

・対象者：国内避難民、紛争被害女性（性暴力被害者、寡婦など）、及び最貧困層住民

・事業内容：
１）食料や衛生用品等の物資の支援
２）住居の確保のサポート
３）医療機会の提供
４）就業機会の提供
５）その他必要に応じた緊急支援
　

『すべての生命が安心して生活できる社会の実現』を目的に、2001年に鬼丸昌也によって設立。現在では、カンボジア・ラオスでの地雷や不発弾処理支援、地雷埋設地域の生活再建支援、ウガンダ・コンゴ・ブルンジでの元子ども兵の社会復帰支援を実施。また、日本国内では、平和教育（学校や企業向けの研修）や、岩手県大槌町で大槌刺し子を運営。主な受賞歴：「地球倫理推進賞」(社団法人倫理研究所) 、「地球市民賞」(独立行政法人国際交流基金)、「エクセレントNPO」組織力賞ノミネート(エクセレントNPOを目指そう市民会議)、「社会貢献者表彰」(公益財団法人社会貢献支援財団)、「日経ソーシャルイニシアチブ」国際部門賞ファイナリスト(日本経済新聞社) 、「企業価値認定」(一般社団法人企業価値協会)、第４回ジャパンSDGsアワード副本部長（外務大臣）賞など。国連経済社会理事会特殊協議資格NGO。

名称 ：特定非営利活動法人テラ・ルネッサンス

所在地 ：京都府京都市下京区五条高倉角堺町21番地jimukinoueda bldg. 403号室

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理事長 ：小川 真吾

設立　 ：2001年10月31日（2014年5月30日より認定NPO法人）

事業内容：『地雷』『小型武器』『子ども兵』の課題に対するアジア・アフリカでの支援活動、および国内での『平和教育』を中心とした啓発活動　等