文部科学省による『2023年ユネスコ／日本ESD賞』の推薦事業に選定　本賞が創設された2015年以来、京都の団体として初の事例に

認定NPO法人テラ・ルネッサンス（本部：京都府京都市、理事長：小川真吾、以下テラ・ルネッサンス）は、文部科学省による『2023年ユネスコ／日本ESD賞』の推薦事業に選定されました。今後はユネスコにより全世界から提出された推薦事業が選考され、2023年８月までに３団体の受賞が決定される予定です。

「持続可能な開発のための教育：SDGs実現に向けて(ESD for 2030)」の枠組みの中で、ESD活動に取り組む機関または団体によるESDに関する優れた事業を表彰するものです。

　
　
◯ ESDとSDGsとの関係について
ESDとは「Education for Sustainable Development」の略称。社会課題を主体的にとらえ、解決のため自らにできることを考え実践することで、持続可能な社会の実現を目指す教育です。ESDの役割はSDGsにおける教育に関する目標４に不可欠な要素であり、SDGsの17すべての目標の実現への鍵としても注目されています。


◯ 事業概要、文部科学省による評価について（以下、文部科学省のホームページより抜粋）

事業名：
未来の世代に持続可能で平和な社会を用意する平和の担い手育成プログラム

事業概要：
自ら積極的に社会課題解決に挑む若者を育む人材育成活動。世界平和教育及び地球規模の社会課題解決のための啓発活動を行うとともに、企業との協働を通じて社会課題や環境に配慮した行動を促す。

評価のポイント：

・平和構築を担う人材を育成するという本プロジェクトは、幅広い国とのつながりを持つ　NGOの特徴が良く活かされた取組となっている。国内はもとより、国際的な視野や展開　の可能性を持つ活動が、持続可能性を持って実践されている点を評価する。
・現地での国際協力とそれに基づく日本における啓発活動を両輪で実施しており、平和な社会を作るための優れた取組と言える。

参考：
文部科学省：2023年ユネスコ／日本ESD賞の国内公募の結果について

◯ 鬼丸昌也（テラ・ルネッサンス創設者・理事）のコメント

「団体設立以来、国内外の紛争や災害で困難を抱えた方々の支援と共に、国内での教育（啓発）活動にも力を入れてきました。

教育機関では、地球規模で拡大する社会課題についての講演を通じて、それらへの知識と関心を得る機会を提供しています。そのうえで「自分にできること」を考え、書き損じハガキなど不用品の回収や換金による支援などに取り組んでもらうことで、より実践的な学びを提供してきました。

また企業に対しても本業を通じた支援を促すなど、社会を仕組みから変えるための包括的な取り組みを実践しています。近年ではその活動を発展させ佐賀県にある東明館学園と協働し、高校生を対象とした問題解決型学習の手法を取り入れたグローバル人財育成事業を行っています。

今後も包括的な社会変革アプローチを通じて、さらにESDの取り組みを進化させSDGs達成へ貢献していきたいです。」
　

■ この件に関するお問い合わせ（取材）について

認定NPO法人テラ・ルネッサンス　小田（おだ）

電　話：080-5784-7668

メール：oda@terra-r.jp

『すべての生命が安心して生活できる社会の実現』を目的に、2001年に鬼丸昌也によって設立。現在では、カンボジア、ラオスでの地雷や不発弾処理支援、地雷埋設地域の生活再建支援、ウガンダ、コンゴ、ブルンジでの元子ども兵の社会復帰支援を実施。また、日本国内では、平和教育（学校や企業向けの研修）や、岩手県大槌町で大槌刺し子を運営。2022年にはハンガリー、ウクライナにおける避難民への支援を開始。主な受賞歴：「地球倫理推進賞」(社団法人倫理研究所) 、「地球市民賞」(独立行政法人国際交流基金)、「エクセレントNPO」組織力賞ノミネート(エクセレントNPOを目指そう市民会議)、「社会貢献者表彰」(公益財団法人社会貢献支援財団)、「日経ソーシャルイニシアチブ」国際部門賞ファイナリスト(日本経済新聞社)、第４回ジャパンSDGsアワード副本部長（外務大臣）賞、第52回毎日社会福祉顕彰、第１回SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞「平和の部」、第18回 西日本国際財団アジア未来大賞など。国連経済社会理事会特殊協議資格NGO。

名称：特定非営利活動法人テラ・ルネッサンス

所在地：京都府京都市下京区五条高倉角堺町21番地jimukinoueda bldg. 403号室

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理事長：小川 真吾

設立：2001年10月31日（2014年５月30日より認定NPO法人）

事業内容：『地雷』『小型武器』『子ども兵』の課題に対するアジア・アフリカでの支援活動、および国内での『平和教育』を中心とした啓発活動　など